用途地域は、都市機能の維持増進、住環境の保護等を目的とした土地の合理的利用を図るため、建築物の用途、容積率、建ぺい率、高さなどの形態や外壁の後退距離、敷地面積に一定の制限を行う制度です。
　
■　容積率は、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合をいいます。
■　建ぺい率は、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合をいいます。
　
建築物の用途については、次のとおり12種類の地域に区分されています。

【用途地域の種類】

■第一種低層住居専用地域	低層住宅のための地域です。小規模なお店や事務所をかねた住宅や、小中学校などが建てられます。
■第二種低層住居専用地域	主に低層住宅のための地域です。小中学校などのほか150平方メートルまでの一定のお店などが建てられます
■第一種中高層住居専用地域	中高層住宅のための地域です。病院、大学、500平方メートルまでの一定のお店などが建てられます。
■第二種中高層住居専用地域	主に中高層住宅のための地域です。病院、大学などのほか、1,500平方メートルまでの一定のお店や事務所など必要な利便施設が建てられます
■第一種住居地域	住居の環境を守るための地域です。3,000平方メートルまでの店舗、事務所、ホテルなどは建てられます。
■第二種住居地域	主に住居の環境を守るための地域です。店舗、事務所、ホテル、ぱちんこ屋、カラオケボックスなどは建てられます。
■準住居地域	道路の沿道において、自動車関連施設などの立地と、これと調和した住居の環境を保護するための地域です。
■近隣商業地域	まわりの住民が日用品の買物などをするための地域です。住宅や店舗のほかに小規模の工場も建てられます。
■商業地域	銀行、映画館、飲食店、百貨店などが集まる地域です。住宅や小規模の工場も建てられます。
■準工業地域	主に軽工業の工場やサービス施設などが立地する地域です。危険性、環境悪化が大きい工場のほかは、ほとんど建てられます
■工業地域	どんな工場でも建てられる地域です。住宅やお店は建てられますが、学校、病院、ホテルなどは建てられません。
■工業専用地域	工場のための地域です。どんな工場でも建てられますが、住宅、お店、学校、病院、ホテルなどは建てられません。

　現在、本市における用途地域の指定状況は次のとおりとなっており、住居系の用途地域（一低・一中高・二中高・一住・二住・準住）が約63％、商業系の用途地域（近商・商業）は約5.5％、工業系の用途地域（準工・工業・工専）は約31.5％を占めています。

【用途地域の指定状況】（単位：ヘクタール）

最終変更年月日 告示番号	平成21年9月18日 県告示第478号
一低	404
二低	−
一中高	555
二中高	41
一住	734
二住	188
準住	44
近商	71
商業	103
準工	497
工業	343
工専	143
合計	3,124

※１　端数処理の関係で合計は必ずしも一致しません。
※２　用途地域の指定面積が市街化区域の面積と異なるのは、市街化調整区域内の恩名・温水地区で用途地域が指定されているためです。